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現役男子高校生の政治考察

どうもみなさんはじめまして。現役の男子高校生です。大学受験に向けてニュースを見る。そしてその考察をこのブログに書くことで、自分の理解を深めると同時に、今の若者が政治に関してどう思っているのかという参考になったら幸いです。

人手不足問題の考察

 

有効求人倍率バブル経済以来の高水準に

賃上げありきの人手不足解消に限界あり。国も企業もここが正念場
 人手不足が、堅調な企業業績の足かせになりかねない。厚生労働省によると2016年度平均の有効求人倍率は1・39倍と、バブル経済の90年度(1・43倍)以来26年ぶりの高水準。3月単月の同倍率(季節調整値)も1・45倍と、90年11月以来26年4カ月ぶりの高水準だった。人材を確保しようと賃上げが続けば、中小企業をはじめ企業の収益は圧迫される。政府が6月にも策定する新成長戦略でいかに労働生産性を引き上げるか試されている。

 有効求人倍率が高水準なのは、外需に支えられて緩やかな景気回復が続く中、生産年齢人口が減少しているためだ。人手不足の実態を業種別でみると、3月の新規求人数(原数値)の伸び率が高いのは運輸・郵便業(前年同月比12・2%増)、建設業(同11・7%増)、製造業(同11・0%増)、サービス業(同7・7%増)、医療・福祉(同6・8%増)などだった。

 規模別では、中小企業の人手不足が相対的に深刻なようだ。財務省がまとめた全国財務局による賃金動向調査によると、17年度にベースアップ(ベア)を決めた企業割合は大企業、中堅企業が前年度より低下した一方、中小企業は39・2%(前年度は38・2%)に上昇。人材確保に苦しむ中小企業の実態がうかがえる。

 日銀の黒田東彦総裁は、人手不足を背景に今後も賃上げが進み、18年度ごろに2%の物価上昇目標を達成できると自信を示す。だが需給改善に伴う原油価格の上昇、円安による輸入物価高騰への懸念もある中、これに賃上げが加われば企業のコスト負担は拡大する。

 そもそも人材不足は賃上げだけでは抜本的に解消できない。働き方改革や子育て支援、教育改革などを通じて生産性を向上させる必要がある。政府が6月にもまとめる新成長戦略や経済財政運営の基本方針(骨太方針)で、これらの課題にどこまで踏み込むかが当面の焦点となりそうだ。
<専門家の見方>中小企業へのしわ寄せも

賃上げありきの人手不足解消に限界あり。国も企業もここが正念場
労働生産性の引き上げが試される
ニューホライズンキャピタル会長兼社長・安東泰志氏>
 人材不足は生産年齢人口の減少が一因であり、必ずしも政府日銀の政策が成功して景気が急拡大しているからではない。よって、企業にとって賃上げは単純な固定費増になりかねない。賃上げを持続可能にするには、それなりの自律的な経済成長が必須だが、今のところ、安倍政権下でのGDPの僅かな伸びもほぼ財政拡張だけで説明出来てしまうレベルだ。

<プロフェッショナルバンク・櫻井八重氏>
 3月の有効求人倍率は1.45倍。バブル期並みの「売り手市場」が続く中、人手不足は成長戦略を揺るがす深刻な問題だ。大企業が本気になって人を採りにいけばいくほど、中小企業は逼迫する。この記事にあるように、人材不足は賃上げだけでは抜本的に解消できない。働き方改革や子育て支援、教育改革など課題は山積で、企業単体ができる事には限界があるが、国は抜本的な改革を、企業はできる事からコツコツと。どちらか頼みにせず両輪が回りだせば、この窮地を乗り越えられるのではないだろうか。 

 

以上が今回私が考察するニュースです。

 

 

 

 

では考察の前にまずは「有効求人倍率」とは何なのか。そこを説明していきましょう。

 

 

 

 

有効求人倍率とは、求人数(仕事の数)を仕事をしたい人の数で割ったものです。つまりはどれだけ仕事に就きたくても就けない人が多いか、それは示しています。

 

 

 

 

しかしこの数値は、ハローワークのみです。インターネットなどによくある求人サイトの仕事やそこで仕事を探している人は含みません。

 

 

 

 

 

それがバブル経済以来の高水準。なかなかすごい事だと思います。バブル崩壊後、政府は国債を毎年発行し、国民に借金をしてきました。なぜ国債を発行しているのか、それは景気が悪いから。

 

 

 

 

 

 

しかし、有効求人倍率が上がるということは景気が上がったということです。良いですね、良いと思いますよ。

 

 

 

 

けどその実態はそんな簡単なものではありません。中小企業は人材確保に苦しんでいます。そのために賃上げを行います。がしかし。賃上げすればもちろん会社の負担は増えます。

 

 

さらに賃上げだけでは人材不足は解消できないといいます。働き方革命や子育て支援、教育改革などを通して生産性を向上させる必要があります。

 

 

 

この人手不足、みなさんよくニュースでも見かけるのが宅配業だと思います。Amazonの日時指定、即日発送は多大な負担がトラックの運転手にかかります。それなのに給料はあまり変わらない。人手不足も無理はないと思います。そのためAmazonの発送を辞めたりする企業も見受けられます。

 

 

 

 

しかしこの問題、非常に難しいと私は思います。それは、Amazonも商売、宅配業も商売だからです。

 

 

 

商売している以上、他社の利益より自社の利益というのは当然のこと。Amazonは客を集めるために早く配送したい。宅配業はトラック運転手の負担を減らさないと雇用が取れないかもしれない。非常に難しい。

 

 

 

 

なのでこの問題は解決法はないと思います。せめて言うならAmazonが宅配したら?ということですね。それが一番手っ取り早いと私は思います。

 

 

 

 

 

 

 

最後まで読んでいただきありがとうございました。それではまた次回お会いしましょう。さようなら。

 

 

 

 

 

 

※この記事に書かれていることには私の独断偏見が含まれている事があります。不快に感じた場合は、御手数ですがコメントを頂ければ、改善したいと思います。