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現役男子高校生の政治考察

どうもみなさんはじめまして。現役の男子高校生です。大学受験に向けてニュースを見る。そしてその考察をこのブログに書くことで、自分の理解を深めると同時に、今の若者が政治に関してどう思っているのかという参考になったら幸いです。

人手不足問題の考察

 

有効求人倍率バブル経済以来の高水準に

賃上げありきの人手不足解消に限界あり。国も企業もここが正念場
 人手不足が、堅調な企業業績の足かせになりかねない。厚生労働省によると2016年度平均の有効求人倍率は1・39倍と、バブル経済の90年度(1・43倍)以来26年ぶりの高水準。3月単月の同倍率(季節調整値)も1・45倍と、90年11月以来26年4カ月ぶりの高水準だった。人材を確保しようと賃上げが続けば、中小企業をはじめ企業の収益は圧迫される。政府が6月にも策定する新成長戦略でいかに労働生産性を引き上げるか試されている。

 有効求人倍率が高水準なのは、外需に支えられて緩やかな景気回復が続く中、生産年齢人口が減少しているためだ。人手不足の実態を業種別でみると、3月の新規求人数(原数値)の伸び率が高いのは運輸・郵便業(前年同月比12・2%増)、建設業(同11・7%増)、製造業(同11・0%増)、サービス業(同7・7%増)、医療・福祉(同6・8%増)などだった。

 規模別では、中小企業の人手不足が相対的に深刻なようだ。財務省がまとめた全国財務局による賃金動向調査によると、17年度にベースアップ(ベア)を決めた企業割合は大企業、中堅企業が前年度より低下した一方、中小企業は39・2%(前年度は38・2%)に上昇。人材確保に苦しむ中小企業の実態がうかがえる。

 日銀の黒田東彦総裁は、人手不足を背景に今後も賃上げが進み、18年度ごろに2%の物価上昇目標を達成できると自信を示す。だが需給改善に伴う原油価格の上昇、円安による輸入物価高騰への懸念もある中、これに賃上げが加われば企業のコスト負担は拡大する。

 そもそも人材不足は賃上げだけでは抜本的に解消できない。働き方改革や子育て支援、教育改革などを通じて生産性を向上させる必要がある。政府が6月にもまとめる新成長戦略や経済財政運営の基本方針(骨太方針)で、これらの課題にどこまで踏み込むかが当面の焦点となりそうだ。
<専門家の見方>中小企業へのしわ寄せも

賃上げありきの人手不足解消に限界あり。国も企業もここが正念場
労働生産性の引き上げが試される
ニューホライズンキャピタル会長兼社長・安東泰志氏>
 人材不足は生産年齢人口の減少が一因であり、必ずしも政府日銀の政策が成功して景気が急拡大しているからではない。よって、企業にとって賃上げは単純な固定費増になりかねない。賃上げを持続可能にするには、それなりの自律的な経済成長が必須だが、今のところ、安倍政権下でのGDPの僅かな伸びもほぼ財政拡張だけで説明出来てしまうレベルだ。

<プロフェッショナルバンク・櫻井八重氏>
 3月の有効求人倍率は1.45倍。バブル期並みの「売り手市場」が続く中、人手不足は成長戦略を揺るがす深刻な問題だ。大企業が本気になって人を採りにいけばいくほど、中小企業は逼迫する。この記事にあるように、人材不足は賃上げだけでは抜本的に解消できない。働き方改革や子育て支援、教育改革など課題は山積で、企業単体ができる事には限界があるが、国は抜本的な改革を、企業はできる事からコツコツと。どちらか頼みにせず両輪が回りだせば、この窮地を乗り越えられるのではないだろうか。 

 

以上が今回私が考察するニュースです。

 

 

 

 

では考察の前にまずは「有効求人倍率」とは何なのか。そこを説明していきましょう。

 

 

 

 

有効求人倍率とは、求人数(仕事の数)を仕事をしたい人の数で割ったものです。つまりはどれだけ仕事に就きたくても就けない人が多いか、それは示しています。

 

 

 

 

しかしこの数値は、ハローワークのみです。インターネットなどによくある求人サイトの仕事やそこで仕事を探している人は含みません。

 

 

 

 

 

それがバブル経済以来の高水準。なかなかすごい事だと思います。バブル崩壊後、政府は国債を毎年発行し、国民に借金をしてきました。なぜ国債を発行しているのか、それは景気が悪いから。

 

 

 

 

 

 

しかし、有効求人倍率が上がるということは景気が上がったということです。良いですね、良いと思いますよ。

 

 

 

 

けどその実態はそんな簡単なものではありません。中小企業は人材確保に苦しんでいます。そのために賃上げを行います。がしかし。賃上げすればもちろん会社の負担は増えます。

 

 

さらに賃上げだけでは人材不足は解消できないといいます。働き方革命や子育て支援、教育改革などを通して生産性を向上させる必要があります。

 

 

 

この人手不足、みなさんよくニュースでも見かけるのが宅配業だと思います。Amazonの日時指定、即日発送は多大な負担がトラックの運転手にかかります。それなのに給料はあまり変わらない。人手不足も無理はないと思います。そのためAmazonの発送を辞めたりする企業も見受けられます。

 

 

 

 

しかしこの問題、非常に難しいと私は思います。それは、Amazonも商売、宅配業も商売だからです。

 

 

 

商売している以上、他社の利益より自社の利益というのは当然のこと。Amazonは客を集めるために早く配送したい。宅配業はトラック運転手の負担を減らさないと雇用が取れないかもしれない。非常に難しい。

 

 

 

 

なのでこの問題は解決法はないと思います。せめて言うならAmazonが宅配したら?ということですね。それが一番手っ取り早いと私は思います。

 

 

 

 

 

 

 

最後まで読んでいただきありがとうございました。それではまた次回お会いしましょう。さようなら。

 

 

 

 

 

 

※この記事に書かれていることには私の独断偏見が含まれている事があります。不快に感じた場合は、御手数ですがコメントを頂ければ、改善したいと思います。 

最近見ないドナルド・トランプ氏のニュースについて

2017年4月27日

【AFP=時事】ドナルド・トランプDonald Trump米大統領は28日、ジョージアGeorgia)州アトランタ(Atlanta)で開かれた同国最大の銃ロビー団体全米ライフル協会(NRA)」の年次総会で演説し、自身は同団体の「真の友人で擁護者」だと表明した。

 

 NRAは米国の選挙に大きな影響力を持っており、共和党の候補者がその支持を得ようと競い合うことはよくあるが、現職大統領がNRAのメンバーに向け演説するのは異例。昨年の大統領選でNRAは早期からトランプ氏を支持していた。

 大統領就任100日目の節目を翌日に控え、NRAの第146回年次総会に出席したトランプ氏は、ロナルド・レーガン(Ronald Reagan)元大統領以来、ほぼ35年ぶりに同総会で演説した現職大統領となったことを「誇りに思う」と表明した。

 また、「米国民の大統領として、人々が銃を所持する権利は絶対に侵害しない」と宣言。銃乱射事件の頻発を受け銃規制強化を目指したバラク・オバマBarack Obama)前政権を念頭に、「過去8年間におよぶ修正憲法第二条(銃所持の権利保護を定めた合衆国憲法の条項)への攻撃は終わりを迎えた」と語った。【翻訳編集】 AFPBB News(ヤフーニュース)

 

 

 

以上が今回私が考察するニュースです。

 

 

 

 

 

 

今回のニューをまとめると、銃乱射事件があってもアメリカは一般人に銃を持たせるのをやめないということです。

 

 

 

 

 

ここずっとISIL(イスラム国)によるテロが起きていることは周知のことです。そして一般人が銃を所持するということ。これにはどんな効果があるのでしょうか。

 

 

 

 

 

まずは、アメリカ人は銃を持ち歩いていいことになっています(たしか)。そのため、テロを起こそうとしても一瞬にして周り全員が敵になることもありうるのです。そのため、テロ防止になるという考え方もできます。

 

 

 

 

 

ではほかの考え方です。

 

もしISILがネットで米国民を洗脳してテロを起こそうとしていたとしたら。こうなってくると今度は周りの人が全員テロリストで突然発砲するということもあるかもしれません。

 

 

 

 

 

以上が今回のニュースについての私の考察でした。凶器というのは本当に危ない。特に銃は。日本も昔は肥後守というポケットナイフを子供は誰でも持ち歩いていたそうですね~。それが今となっては見つかったら没収だなんて。物騒な世の中になったもんですね~(高校生の分際で偉そうにすみません)。

 

 

 

 

 

 

 

最後まで読んでいただきありがとうございました。ではまた次回お会いしましょう。さようなら。

 

 

 

 

 

※この記事に書かれていることには私の独断偏見が含まれている事があります。不快に感じた場合は、御手数ですがコメントを頂ければ、改善したいと思います。

海自衛が初の米艦防護することについて

2015年に成立した安全保障関連法に基づいて、平時から自衛隊が米軍の艦船などを守る「武器等防護」を実施するよう、稲田朋美防衛相が初めて自衛隊に命じたことがわかった。米海軍の補給艦が防護対象という。複数の政府関係者が明らかにした。

 

米軍からのニーズが高かった任務で、自衛隊法に基づき、防護のために自衛隊は必要最小限の範囲で武器を使える。昨年11月から12月にかけて南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊の部隊に「駆けつけ警護」のに続き、安保法制に基づく自衛隊の任務が本格化する。

 

政府関係者によると、海上自衛隊護衛艦「いずも」が5月1日午前に横須賀基地(神奈川県)を出港。房総半島周辺で房総半島周辺で米海軍との補給艦と合流し、四国沖までこの補給艦を守りながら一緒に航行する計画とされる。

 

この補給艦は、北朝鮮による弾道ミサイル発射の警戒をはじめ、日本近海で情報収集をしている米太平洋艦隊の戦艦に補給する見通し。29日に対馬海峡から日本海に入った米海軍原子力空母カールビンソンの戦艦に補給する可能性もあるという。カールビンソンは北朝鮮の更なる挑発を抑えるため、同日から日本海韓国海軍と合同訓練を開始した。訓練には韓国海軍のイージス駆逐艦世宗大王」などが参加している。(ヤフーニュースより)

 

 

以上が今回私が考察するニュースです。

 

 

 

 

 

まずは稲田朋美防衛相が初めて自衛隊に命じたことです。

 

私はこの一文を見て不安になりました。このままではどんどん自衛隊に命令して戦争に近づいていくんではないかと。

 

人というのは1度ストッパーが外れれば止まらなくなる生き物だと思います。

 

例で話をします。

財布の中に1万円札と百円玉が入っているとします。そして自分は120円のおにぎりを買いたいとします。その時躊躇いますよね1万円札を出すのを。

この状態が今までの状態だとします。では別のパターンにしてみましょう。

財布の中に千円札が十枚と百円玉が一つ入っているとします。そして自分は120円のおにぎりを買いたいとします。するとどうでしょう。1万円札と百円玉の時よりすんなりと「買う!!」という決断が出来ると思います。

 

 

 

 

この二つの状況の差は、1万円札が崩れているかどうかです。もちろん1万円札と百円玉でも120円のおにぎりは買えますが、1万円札を使うのを躊躇すると思います。しかし同じ金額でも千円札となると何の気無しに使ってしまいます。

 

 

 

つまりはこういう事です。1度命令してしまえば(崩してしまえば)躊躇なく行動できる。こういう事です。

 

 

 

更に「安保法制に基づく自衛隊の任務が本格化する」ともあります。

 

 

危険な感じがしませんか?

 

 

 

 

 

 

最後に米海軍原子力空母カールビンソンと韓国海軍が日本海で合同訓練を始めたことについてです。これに関しては、いい予感と悪い予感がします。

 

 

 

まずはいい予感ですが、今まで北朝鮮が放ったミサイルが日本海に落ちたことがありました。しかし今そんなことがあれば、合同訓練をしている所に落ちる恐れもあります。そのため、北朝鮮がミサイルを打つのを少しはためらうんじゃないかという事です。

 

 

次に悪い予感ですが、いい予感の真逆です。日本海で訓練している所にミサイルを打ってくるんじゃないかという予感です。戦争を始める時、普通は敵国に宣戦布告をしてから行います。しかし相手は北朝鮮、ミサイルを何発も打っています。宣戦布告なしにミサイルを大量発射してくるかもしれません。もしそれが訓練している戦艦に当たったら、少なからず戦力を弱めることが出来ると思います。

 

 

 

 

 

以上が私のニュース考察でした。ほんとに戦争は良くないと思います。今年の3月に国連核兵器を無くそうという会議には、日本代表がボイコットするというニュースがあったと思います。政府は戦争に対する関心がまだまだ低いと思います。国民代表として、しっかりとした決断をして欲しいです。

 

 

 

 

 

最後まで読んでいただきありがとうございました。それではまた次回お会いしましょう。さようなら。

 

 

 

 

 

 

※この記事に書かれていることには私の独断偏見が含まれている事があります。不快に感じた場合は、御手数ですがコメントを頂ければ、改善したいと思います。